白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
被害想定は、死者数や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命、財産を守るための地域防災計画の基本データであります。 現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。
被害想定は、死者数や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命、財産を守るための地域防災計画の基本データであります。 現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。
また、白山市内の死者数は３人で、そのうち、お１人の方が信号機のない横断歩道を横断中にお亡くなりになっております。 本市といたしましても、ドライバーに対して、これまでにも増して歩行者優先の広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 また、横断歩行者の安全確保のため、市独自で取り組める施策を検討いたしているところであります。
また、石川県警察本部が令和３年上期（１月から６月）の県内交通事故について、前年の上期より死者数が11名減り、人身事故が87件減りましたが、小学生関連の事故が22件あり、前年の17件より５件増加したことで、通学路等の安全確保が通学路の安全対策について大切であると報道がありました。そこで、私は通学路の安全対策について質問いたします。
2020年の今年はコロナウイルスが全世界に広がり、米ジョンズ・ポプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が12月４日、150万人を超え、累計感染者数は約6,500万人を超えているという報道がされておりました。
死者数も４人から２人と減ってはいます。市当局には、年末年始に向けてなお一層の交通安全の啓発を求めたいと思います。 そこで、交通事故のさらなる減少や死亡事故ゼロを目指す施策として、行政でできる方策の一つとして、交差点などの注意喚起を促すことも求めたいと思います。
世界の新型コロナウイルス感染者数は、約1,600万人を突破し、死者数は64万人を上回る、今さらに上回っていると思いますが、世界中の人々の命と暮らしを脅かしているところでございます。世界経済は大きな打撃を受け、我が国におきましても、国民の生活や経済への影響は、深刻さを極めています。
これはなぜかといいますと、特に過去の全国の熱中症の死者数ですが、2010年が特にひどかったということで、1,700人近くを記録したというような報道もされております。感染症対策ばかりに目が行きがちですが、熱中症対策も十分取り組んでいただきたいというふうに思っています。
こうした状況の中、台湾では早期の適切な対策が功を奏し、５月末時点で累計感染者数は442人、死者数は７人と、世界的にも低い数値を示している。この台湾の対応は世界から高く評価され、台湾のＷＨＯへの参加を支持する声が国際社会から相次いで上がっている。５月18日と19日に開催されたＷＨＯの年次総会には、台湾のオブザーバー参加が認められなかったが、日本を含む多数の国が台湾のＷＨＯへの参加について言及した。
◆（山口忠志君） ちょうど100年前に、日本の元号で言えば、大正時代にスペインかぜが世界中に蔓延いたしまして、いわゆるパンデミック、いろんな数字が言われておりますけれども、その当時の世界人口が20億人として、約５億人が感染し、死者数は2,000万人、5,000万人とも、あるいは１億人近くとも言われております。 あれから100年がたちます。
また、今後、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数はさらに増えると予想すると述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。その結果、株式市場における株価の暴落など、世界中の経済活動に大きなダメージを与えております。日本国内においても感染者数が日に日に増え、お亡くなりになられる方も同様に増えてきました。
インターネットで信頼性の高いアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、米国でのコロナ感染の死者数というのは累計で50万人をはるかに超えたと報じ、バイデン大統領は第２次世界大戦で亡くなった40万5,000人、これを上回ったとして、今は戦時下にあると強い危機感をお示しもされております。
これによる死者数は90人で、いまだ４人が行方不明となり、浸水被害は実に300本近い河川の流域に及びました。土砂災害は884件に及んで、１つの台風としては記録のある昭和57年以降最多であり、住宅被害は８万7,000棟を超え、今も各地で約2,500人の方が避難生活を余儀なくされています。
一方、人口10万人当たりの自動車乗車中での死者数は、Ｇ７の中で最小でありましたが、歩行者、自転車乗用中の死者数では最多の最下位であります。加えて歩行者、自転車乗用中の死者数の約半数は、自宅から500メートル以内の身近な道路で発生している状況と分析をしております。
その後、関係者の尽力により、昨年の死者数は過去最少の3,532人まで減少。石川県の状況も昨年の死者数は前年比６人減の28人で、昭和31年に統計をとり始めて以降、過去最少でした。ただし、65歳以上の高齢被害者が全死者の71.4％を占める20人となっています。
事故件数及び負傷者数は第１次金沢市交通安全計画を策定した昭和46年以降最少であり、加えて、死者数も石川県警の統計データがある昭和31年以降最少でありました。平成28年に策定した第10次金沢市交通安全計画に定めた数値目標を達成したとのことでもありますが、事故件数及び負傷者数の削減はもちろん、死者ゼロを達成する対策は必要だと思います。
昨年の全国の交通事故死者数は、平成29年より162人少ない3,532人で、統計のある昭和23年以降で最少となり、交通戦争と言われた昭和45年ごろの死者数１万6,000人台のことを思うと隔世の感があります。石川県内でも、一昨年より６人減の28人で、こちらも統計をとり始めて以来、最少となったとのことであり、最も多かった昭和47年の183人に比べ、84.7％も減少しております。
６月18日には、大阪北部地震が発生、大阪市を中心に家屋の被害が相次ぎ、小学校の道路沿いのブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になり、７月には、西日本豪雨により、河川の氾濫、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となり、同じく７月23日には、日本歴代最高気温となる41.1度を熊谷市で記録、９月に入り、台風21号、24号が四国、近畿を横断し、関西空港が大規模浸水、大型タンカーが橋に激突、
今回の西日本豪雨は、多くの地域で河川氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200名を超える甚大な被害をもたらしました。まずは、今回の豪雨災害について、その甚大な被害状況と表面化したさまざまな課題について、市長の御所見と金沢市として今後どのような対策を講じていく考えかお伺いいたします。 災害発生から約２カ月が経過しました。
先般の北海道の地震を含めて、本当に異常気象・災害大国日本というふうな感じがいたしますが、平成30年７月豪雨は、通称、西日本豪雨というふうに呼ばれるものですが、死者数200名を超える甚大な災害であったとともに、大変多くの教訓を残した災害であったというふうに思います。
その数は全体の死者数の41.3％を占めております。16年は全体の27.1％の13人。年によって増減するものの、過去５年間で死亡事故のうち高齢者が起こした事故は２から４割と高い割合で推移しております。県内では、各自治体が高齢者への免許返納の呼びかけを続けておりますが、交通の便の確保を理由に車を手放せない人も少なくない現状だと思います。このような報道が１月17日の新聞報道にございました。